2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
私自身がある情報関連企業の方から伺ったお話では、データセンターというのは、物理的に機械を置きますので大変広い土地も必要となりますし、先ほど来お話しさせていただいているように電気代が物すごく掛かります。この辺りの障壁を取り除かなければ日本国内でのデータセンターの発展は見込めないというのがその企業の方のお話でありました。
私自身がある情報関連企業の方から伺ったお話では、データセンターというのは、物理的に機械を置きますので大変広い土地も必要となりますし、先ほど来お話しさせていただいているように電気代が物すごく掛かります。この辺りの障壁を取り除かなければ日本国内でのデータセンターの発展は見込めないというのがその企業の方のお話でありました。
やはり、幾ら強調したって、財源がなければ人は雇えないし、電気代は払えないし、施設の改修も進まないし、これが現実だと思うんです。だから、ＪＲに関しても、私鉄に加えて、地方民鉄に加えて、ＪＲも非常に厳しい状況であるということを認識をし、何らかの財政的な支援措置を講じなければ、これはなかなか、ない袖は振れないというか、難しい状況だと思うんですよ。
そして、これは過去の委員会でも私取り上げさせていただいたんですが、電力多消費産業においては、事業の生産額に占める電力使用額の比率、要は、生産額の中でどれだけ電気代が含まれるかというこの比率、これが増えれば増えるほど電力多消費産業における事業所数が減っていく傾向にあると、明らかな相関が出ております。
そのために、エアコンを仮に置いたとしても、熱効率が悪い、電気代がかかる、こういうような状況だというふうに思います。 そこで、快適な避難所にするため、体育館の断熱性を確保した上でエアコンの設置をすることが大切だというふうに私は思いますが、政府の対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
漁業関係者との調整という課題もあるのは承知しておりますけれども、まず、ＣＣＳＵについては、大規模排出元として、工場は、例えばコンビナート地区や火力発電基地を中心に、もうどこにすればいいかというのも明らかですし、例えば、仮にＣＣＳが火力発電に実装されたとしても、その分のコストを電気代にオンするということであれば、結果的に再エネよりも高くなるようなことなので、コストの低減化に向けても実証技術の開発を改めてしていかなければいけません
最近では、電気代やスマホの料金を払えず、スマホが使えなくなったという相談もありました。 インターネット上の定期購入の問題から分かるように、普通の判断力を持った消費者も、オンラインにおいては脆弱な消費者となっています。 五点目として、インターネット機器の不具合、通信回線事故についてです。
二〇二一年度の再エネ賦課金の単価は一キロワットアワー三・三六円に上がり、私たちが支払う電気代が上がっています。 一か月の電力使用量が二百六十キロワットアワー、その家庭の平均モデルで見ると年額一万四百七十六円、月額八百七十三円の負担となります。年間の負担額が一万円を超えるのは今回が初めてであります。
だから、ちゃんと省エネが進んだ家に住んでいれば、アメリカみたいにエネルギー単価、電気単価が安くても、二倍電気使っているので、結局電気代同じようなものをドイツもアメリカも払っています。それが事実です。
あと、値札という意味では、電気代で原子力は幾らぐらい払っているという値札も入っていなかったと思いますので、そういう意味では、今まで原子力も含めてちゃんと何にどれだけ国民は電気代として払っているかという開示は十分にできていなかったのは問題だと思いますので、是非そこら辺は法律を変えていただければと思います。
○参考人（明日香壽川君） 電気代が減るというのは、省エネが進むかどうかにもよります。基本的に省エネと再エネの組合せでして、省エネがたくさんあれば再エネそれほど入れなくてもいいですし、再エネを入れれば省エネそれほど、少なくてもいいと。
その井戸にしても、リニアのトンネルより下に掘る必要があって、井戸水は取水できるんですけれども、くみ上げのための電気代が非常にかかる。ところが、それが三十年分しか補償されないというようなことになっているようですけれども、そういった事実は把握されているでしょうか。
音声波に関する経費ですけれども、番組費、それから制作や送出に関わる人件費のほか、各地にあります送信所の設備の維持費、補修費、回線費、電気代などの技術関係経費がございます。 このうち、送信設備の関係ですけれども、現在、ＡＭを取ると、ラジオ第一と第二合わせて全国に四百二十一局所あります。
電力システム改革に関しまして、さきの梶山大臣への質疑に対する答弁の中で、電力システム改革、新電力への切替えに対して消費者の高評価があるものの、原子力発電所の停止とＦＩＴ賦課金によって電気代が二二％上昇したと。いずれにせよ、システム改革はまだ途上にあるという御答弁を頂戴したところであります。
事業者の方からは、先が見えないのがつらい、いつまで頑張れというのか、電気代が払えなくなり、融資も受けられず、電気が止められた、こうした訴えが寄せられています。
恐らく、ＺＥＨなんかがもっと敷衍化してくると、家庭の主婦の皆さんでも、どれだけ省エネが進むと電気代にはねるかということが分かりやすくなれば、もっと敷衍化するというふうに思っていますし、また、高齢者が増えるので、いわゆるヒートショック的な、断熱が全然違いますので、だから、そうしたことも、私は健康という観点でも大切な政策だというふうに思っておりますから、ここは少し大変な決断でありますけれども、政府の中で
一方で、委員御指摘のとおり、電気料金については、現在多くの原発が停止をし、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によって追加的な国民負担が生じている中で、震災前に比べて一般家庭で平均二二％電気代が上昇し、国民の皆様に経済的に大きな負担をいただいている現実がございます。 我が国の国民生活や経済活動にとって電気料金の抑制は極めて重要な課題であると考えております。
ＺＥＨのモデルハウスなんか、多分、電気代が幾らになるかとか、そういうことをやると、多くの主婦の皆さんは非常にその辺は感覚がありますから、そうしたことで、このＺＥＨに替わると現実に電気代がどのくらい安くなるのかとか、本当言うと、ＣＯ2とか、環境にどれだけ優しくなるのかというのももう少し見える化して、やはりお得感というか、そうしたものを非常に分かりやすくするということが非常に大事なんではないかなというふうに
ただ、そうすると、ランニングコストの観点ではやはり上がる方向になって、一般の御家庭の皆さんが幾ら、欲しいな、この制度を利用したいなと思っていても、電気代が高くなるのではなということで、なかなか及び腰になってしまいやしないかというふうに懸念が持たれています。 そこで、このランニングコストを軽減するような配慮もいただきたいというのが一つ。
そういった意味で、最終的なコストについては、もちろん今後の価格変動はあると思いますけれども、電気代といっても風力発電から出る電気だけではなくて、電気を送ったりとかロスをしたりとかためたりとか、そういういろんなコストが入って電気代一つになっているわけですが、当然、風力発電協会でも出しておりますけれども、一番エネルギーの中でも安いコスト、使い勝手の悪い電気ですので、質の悪い電気ですので、安くないと使われません
例えば、多分にオランダなんかはそういう先行事例で、非常に電気代なんかが安く創出できているんではなかろうかと私自身は思っているところで、具体的に知りませんが。 例えば、今、日本で行われている洋上発電、例えば遠浅の有明海なんかは、設置は比較的簡単かもしれませんが、風力というか、風が弱いと。
ただ、一つ一つの島の電気代を見ますと、電気料金を見ますと、基本的には、離島ですね、系統連系されていない電気事業法上の離島についてはその管轄の電力会社全体で賄うという形でコストが下げられているわけですが、一つ一つの島を見ますと非常に高いコストで発電をされています。ですので、比較的小さい規模でもそのコストには勝てるのかなというふうに思っています。
○岡本（三）委員 武田大臣、私は、携帯電話の理想型は、公共料金、電気代や水道代のように使った分だけ課金されていく、そうすると、自分にどのプランが合うなんか考えなくていい、これが理想だと思っています。そういうプランも出始めています。
東京からの人口流出に転じた背景として、テレワークあるいはワーケーション等の活用が推定をされるわけでございますけれども、そういう中で、従業員にとっては、在宅勤務で交通費が減る一方で、通信費や電気代などの増加が問題となっているというふうに仄聞しております。
○麻生国務大臣 これは、従来も企業が従業員に対して在宅勤務ということを言った場合は、その在宅に係りますいわゆる通信費、電気代等々のそういった諸経費に関する金銭を支給する、企業がですよ、するといった場合は、これは従業員が支出した場合の、業務のための費用の実質弁済分というんですけれども、その実質弁済分があれば所得税の対象とはならない、これは昔からそうですからね、今になっているわけではありません。
下落した主な項目は、ガソリンや電気代などのエネルギー、幼稚園保育料などの授業料等、宿泊料などの教養娯楽サービスで、総合指数への影響はそれぞれ、〇・三ポイント、〇・三ポイント、〇・二ポイントの押し下げとなっております。 なお、ＧｏＴｏトラベル事業の開始で宿泊料が割引となったことによる影響を除いて二〇二〇年の総合指数を試算いたしますと、〇・一％の上昇となります。
我が党は原発再稼働責任法案を策定済みですが、原発の再稼働や新増設をどうするのか、使用済核燃料の中間貯蔵施設、最終処分場をどうするのか、電気代がどの程度まで上昇するのかなどの具体的な見通しを国民に示す必要があります。総理の御所見をお伺いします。 ところで、現在、大寒波とＬＮＧ不足のため太陽光発電の稼働が低く、電力需給が逼迫していると聞きますが、国民に節電を呼びかけないで大丈夫ですか。